ねこべやコラム

家賃保証会社って何にゃ?

  「猫可」賃貸を借りる場合にも保証会社が必要

「猫可」の賃貸住宅を借りるためには賃貸保証会社の利用が必須となってきました。

 

では、その賃貸保証会社とは何なのでしょうか。
利用することのメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

 

滅多に利用することがないだけに、ご不安があるかと思います。
前もって、その内容や仕組みについて理解しておきましょう。

  保証会社の内容とメリット・デメリット

賃貸保証会社の内容と保証料そのメリット・デメリットについて解説します。
契約前に整理して理解しておきましょう。

  賃貸保証会社とは?

入居者が何らかの事情により家賃が支払えない場合に、賃貸保証会社が入居者に代わって家賃を立て替え払いする保証会社です。

 

猫可の賃貸物件においても賃貸保証会社の利用はほぼマストで、その理由は次の通りです。

◼︎ 家賃が必ず期日までに振り込まれる。

◼︎ 入金や入金が遅れた時の催促、滞納時の対応など全てを賃貸保証会社に任せることができる

 

家賃の滞納リスクがなくなることは猫可賃貸物件のオーナーや管理会社にとって非常に魅力的です。今後もほとんどの賃貸物件で保証会社の利用は進んでいくと思われます

  保証料は?

保証料は「初回保証料」「更新保証料」の2種類です。

 

初回保証料は猫可賃貸物件の契約時に支払います。
保証料は賃貸保証会社によって違いがありますが家賃の0.5ヶ月から1ヶ月分が目安です。

 

賃貸保証契約は1年契約のため2年目以降は「更新保証料」となります。
保証料は年1〜2万円です。

  メリット

賃貸保証会社を使うことのメリットで一番大きなものは「連帯保証人の代わりになってもらえること」です。

 

滞納時に入居者に代わり家賃を支払う義務があるのが連帯保証人。その不安やリスクのあることを誰かに頼むのは難しいことです。例え親族であったとしてもスムーズいくことは少ないでしょう。

 

連帯保証人を頼める人がいない人や収入が安定していない人でも部屋が借りやすくなるメリットがあります。

  デメリット

連帯保証人の懸念減少などメリットも大きい賃貸保証ですが、デメリットもあります。

 

最大のデメリットは「金銭的負担」です。
猫可賃貸のお部屋を借りる時に保証料を支払い、その後も定期的に更新料がかかります。

 

しかしお部屋を借りる際には「保証会社は要らない」と主張することは難しいことです。
ここは止むを得ない出費と考え、予算にしっかりと組み込むことが大切だと思います。

 

まとめ

 

賃貸保証会社とは

 

家賃が滞った時入居者に代わり
家賃を立替払いする保証会社

 

 

保証料

 

初回  /  家賃の0.5〜1ヶ月分
2年目以降  /  1〜2万円

 

 

メリット

 

連帯保証人の代わりになる
部屋が借りやすくなる

 

 

デメリット

 

保証料がかかる
定期的に更新料がかかる

 

審査基準

審査は提出書類に基づき、主に

「今の収入で家賃を無理なく支払えるか」
「その収入は安定して長く続くか」

の2点について考察します。

  収入と家賃

収入や家賃そのものよりも「申込者の収入に対する家賃の割合」を重視します。。基準は収入の25%以内。上限でも30%以内が望ましいです。

  職 業

申込者の現在の支払い能力は提出書類の収入証明で判断されますが、「その収入は安定して長く続くか」という点は職業や会社の規模などを見られます。

 

例えば「公務員」「一部上場の大企業の会社員」は収入が安定していると見込まれるため審査は通りやすいです。

 

反対に収入が不安定になりがちと見られるのが次のような職業です。

個人事業主
経営者

個人事業主・中小企業経営者は、事業の失敗リスクがあり、会社員より収入が不安定と判断されます。

水商売
関係

過酷な勤務状況で体を壊すなど収入が安定しない傾向があり離職率が高いとされる。

学生
浪人

親が保証人になっている場合は「親の職業」次第で有利に働く。保証人がない場合は収入が不安定とされ審査に通りにくい。

無職

 

無職でも利用できるが「明確な引越理由」と「入居後の家賃の支払能力」について根拠が必要。例えば審査時に「預金通帳写し」「残高証明書」の提出を求められます。

  職場の在籍確認

申込者が記入した勤務先で本当に働いているかどうかを確認する「在籍確認」。
ほとんどの場合、電話での確認です。

 

無職なのに勤めていると偽ったり、個人事業主なのに会社に勤めていると偽ったりする場合があるため、実際に電話をかけその確認を行なっています。

 

保証会社によっては「在籍確認」がない場合もあります。

家族構成

配偶者や子供などの同居する家族構成も審査に関係します。家族が多いほど生活費が高くなるためです。同じ収入なら独身の方が審査が通りやすいと言えます。

 

ただし、配偶者が働いている場合は収入を合算できるため有利です。

年齢

70歳位までは就業していれば、ほぼ問題ありません。

 

しかし、失業中だと年齢が大きな意味を持ちます。例えば20代30代で求職中なら仕事を見つけられるだろうと判断してもらえそうですが、50代で求職中だと再就職は難しいのでは、と判断され、審査に通る確率はとても低くなります。

過去の信用情報

賃貸保証会社は家賃滞納者のデータベースや携帯遅延データベース、CICなどの信用情報機関で申込者の信用情報を見ます。

 

したがって過去に家賃、携帯、ショッピング、キャッシングなどで遅延や事故がある場合、審査はとても厳しいものになってしまいます。

審査基準まとめ

収入と家賃の割合

 

収入の25%が目標

職業

 

収入の安定性・継続性

在籍確認

 

本当に働いているか確認

家族構成

 

収入合算の有無・生活費

年齢

 

働いていればほぼ問題なし

信用情報

 

過去の遅延・事故は厳しい

  審査に必要な書類

賃貸保証会社の審査を受ける際に必要となる書類は次の通りです。


物件によっては連帯保証人を求められる場合があり、

その際は入居者と同様の書類を求められます。

  個人の場合

保証会社用申込書

保証会社へ提出する申込書。氏名・住所・勤務先情報などを記入する。

本人確認書類

運転免許証+健康保険証が一般的です。どちらか1つしかない人は不動産屋さんに相談しましょう。

収入証明書類

給与明細書・源泉徴収票・年金支払い通知書・確定申告書など

外国人登録証明書

外国籍で在留資格がある場合

  法人の場合

商業登記簿謄本

発行から3ヶ月以内のもの

決算書

直近3期分

このほか物件により追加書類を求められたり、連帯保証人が必要なケースがあります。

  審査に必要な日数

3日〜7日
(最短で1日)

 もし審査が通らなかった場合

賃貸保証会社の審査に落ちた場合
次の2つの原因が考えられます

審査が通らない理由は主に2つ

家賃と収入の割合

 

収入に対して家賃が高い
と判断された可能性が高いです

信用情報の問題

 

過去の遅延や事故が
保証会社のデータベースにあった可能性

まだ可能性はあります

◼︎ 家賃を収入の25%以内に収める
  ◼︎ 他の保証会社で申し込んでみる   

◼︎ 他の保証会社で申し込んでみる   

 

◼︎ 物件を変えて家賃と収入の割合を25%以内に抑えるのが一番いい方法です。

◼︎ チャレンジですが保証会社を替えれば25%を超えてもOKが出る場合があります。

◼︎ 信用情報のデータベースは保証会社によって違うこともあるため、保証会社を替えればOKになる場合があります。

ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください

 

03-5784-4333
(9:00-18:00)

猫可賃貸ルームを借りる時に必要な家賃保証会社とは?

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